山形市議会 2020-12-07 令和 2年環境建設委員会（12月 7日）
（３）立地適正化計画策定に向けた取組状況について まちづくり政策課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○中野信吾委員 市内各駅を中心に開発を促していく考えの中で、山形駅を除き、駅とバス停までの距離が離れている。駅前を整備しロータリー等を設置していかないと、交通の結節の問題が解決できないと考えるが、駅前の道路整備の考え方はどうか。
（３）立地適正化計画策定に向けた取組状況について まちづくり政策課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○中野信吾委員 市内各駅を中心に開発を促していく考えの中で、山形駅を除き、駅とバス停までの距離が離れている。駅前を整備しロータリー等を設置していかないと、交通の結節の問題が解決できないと考えるが、駅前の道路整備の考え方はどうか。
議員御案内の国土強靱化地域計画は、東日本大震災を教訓に大規模自然災害に備え、事前防災、減災と迅速な復旧、復興に資する施策を総合的に、計画的に実施するため、平成25年12月に制定された国土強化基本法に基づきまして、従来の狭い意味での防災の範囲を超えて強靱化にかかわるまちづくり政策、産業政策も含めた総合的な計画の指針となるものでございます。
４つ、時代の変化に対応した新しいまちづくり政策を進める。５つ、税収をふやし、新規政策の財源を確保する。そして、この５つ施策を着実に進め、まず自力で徹底的に人口増加を目指していくと答弁されました。そして、合併については、将来的には念頭には置いているが、まずは街の総合的な魅力を高め、周辺自治体から見て合併したくなる県都に変わらなければならないと答弁されました。
そうした中で、東北公益文科大学のほうで、平成23年、24年、酒田市大学まちづくり政策形成事業で、酒田市におけるひとり暮らし高齢者の見守り活動の担い手に関する調査研究の報告書、こういったものが平成24年と25年出ていますけれども、この中にセルフネグレクトという言葉が入ってきています。
文部科学省の地（知）の拠点整備事業を通じて、本市においては、大学まちづくり政策形成事業として、公益大への研究委託をお願いしております。人口減少、雇用の場の創出、中山間地域の活性化などのまちづくりの課題について調査研究を行い、地域課題解決の糸口を探る数々の研究成果が報告されております。これらの成果報告はどのような実績、成果を持ち得ると認識されておりますでしょうか。
「長期的かつ総合的な観点に立ったまちづくり、政策の目標、施策の指針となる総合戦略を市の総力を結集して取り組んでいく」、おおよそそのような回答が複数の議員の質問に対して答えられていたというふうに思います。 そういった部分を踏まえまして、示されました資料によりますと、既に今年４月から、各部門によって会議が進んでいるというふうなことでございます。
今後、国及び県の施策との連携を図りながら、長期的かつ総合的な観点に立ったまちづくり政策の目標や施策の指針となる総合戦略を、本市の総力を挙げてまとめ上げる計画ですので、御理解をお願いいたします。 次に、地方創生交付金について申し上げます。 地方創生交付金につきましては、昨日の狩野議員の御質問にもお答えしたとおり、国に対して交付金を申請する準備を進めているところであります。
一方で、鶴岡ルネサンス宣言のもと積極的なまちづくり政策を取り組むとともに、人口減少、少子化対策であり、また市民生活の安定に資するものであります子育て支援医療給付を初め、市政の重要課題に対する予算措置はこれまで同様に実施をいたしております。
三澤依邦子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議 代表質問発言通告表 平成２４年１２月市議会定例会発言順質問者質問事項質問の要旨答弁を求める者１新市政クラブ 長南 誠１ 都市計画について１ 魅力あるまちづくり政策
これら多くの課題を解決していくには、市長の言う地域力によって、市民と行政の協働のまちづくり政策で３つの力を合わせて困難を乗り越えていくしかないと考えております。
次に、地域活性化に向けたまちづくり政策の推進について伺います。本市では、「住み、暮らし、活動する場」としての中心市街地を大きなテーマとして、中心市街地を大きく３つのゾーンに分けて、それぞれのゾーンの特性に合わせてまちづくりを図ってまいりました。
これを受けまして、第２回目の委員会では基本方針について検討していただきましたけれども、その際には優良農地はしっかり保全していかなければならないとの意見が出された一方で、農業の振興を図るためには転用需要に対してある程度柔軟な対応をとるべきではないかとか旧町村時代のまちづくり政策を尊重すべきといった意見が出されております。
景観整備について、啓蒙だけではなく助成制度が設けられたということはまちづくり政策が非常に進展したものと私は感じておりましたが、今度はなかなかその制度を利用してくれない。やはり幾ら制度があるからといっても、一般住民の方たちが助成はあるものの、みずからお金をかけて自分の家を改修し、まちづくりに協力しようとする気までにはまだまだ至っていないのが現状ではないでしょうか。
日本一のまちづくり政策を掲げて丸２年になりましたが、町長は講演会のあいさつの中で第２弾目の達成率としては75％だということを自己採点をなさっておりましたが、町民との間にはだいぶ温度差があるのではないかなという感じを受けて聞いておりました。